米国司法省は木曜日（16日）、マリファナをより安全な薬物として再分類し、マリファナの乱用リスクは他の高リスク薬物に比べて低いことを明確にする歴史的な提案を正式に提出した。この条項が施行されれば、マリファナの医療効果に関する研究も促進されるだろう。
この提案では、「さらに、FDA の調査では安全性に関する懸念は確認されなかったことから、医療目的でのマリファナの使用は、許容できないほど高い安全性リスクをもたらさないことが示された」と述べられている。
米国麻薬取締局（DEA）は現在、この提案に対する一般からのフィードバックを受け付けている。このプロセスには長い時間がかかると思われるが、メリック・ガーランド司法長官はこれを支持している。承認されれば、この新しい規制によりマリファナはクラスI薬物（ヘロイン、LSDなどを含む）から外れ、ケタミンや一部のアナボリックステロイドと同じクラスIIIに移される。
同省はジョー・バイデン大統領の要請を受け、2022年にマリファナの分類を見直した。さらにバイデン氏は、連邦レベルでマリファナ所持で有罪判決を受けた数千人を恩赦する措置を講じ、州知事や市長にも有罪判決を抹消する同様の措置を取るよう要請した。バイデン氏は、この措置により、選挙の年に民主党への支持、特に若い有権者の支持が高まることを期待している。バイデン氏は「マリファナの不適切な取り扱いにより、あまりにも多くの人々の命が危険にさらされており、私はその過ちを正すことに全力を尽くします。私の言葉を信じてください」と約束した。
以前、連邦保健福祉省（HHS）の公衆衛生局次官は、2023年8月にDEAにマリファナをクラスIII薬物に含めるよう勧告した。DEAは、マリファナが受ける具体的な分類をまだ定義していない。
連邦レベルでマリファナの分類が緩和されれば、大麻企業は、主要証券取引所に上場できる資格を得たり、より寛大な税制優遇措置を受けられるなど、恩恵を受けることになる。さらに、銀行規制も緩和される可能性がある。マリファナは連邦法で違法であるため、米国の銀行の大半はマリファナ企業に融資やサービスを提供しておらず、多くの銀行が現金取引に頼らざるを得ない状況となっている。
一般市民は司法省の提案について60日以内に意見を提出することができ、提案に関する公聴会の開催を要求することもできる。
